現在、多くの人が副業に挑戦しています。しかし、しっかりと利益を出せている人は少数派と言えるでしょう。
そんな中でも、海外輸入は利益が出しやすい事で有名です。利益率の高さに加え、参入障壁の高さからライバルが増えにくいこともあり、安定して稼ぎやすいという特徴があるのです。
一方で、海外輸入ビジネスと聞くと「関税とかがあるんでしょ？難しくてわからないから嫌だ」なんて話も聞きます。普段私達が生活する上で関わることのないこの「関税」について、今回は初心者でも分かるように解説していきたいと思います。
目次
関税とは
まずは、関税とは何かを解説していきましょう。
関税は輸入で必要な税金
関税とは、税金の1つで商品を輸入する際にかかるもののことを言います。他の税金と同様に、最終的には国の予算となるお金です。
過去には、内国関税・国境関税などのように違う形で徴収されていた事もありましたが、現在では一般的に「輸入品に課される税」と定義される様になりました。
この関税に大きく関与してくるのが、「税関」です。
詳しくは後述しますが、海外から商品を輸入する際には、いくつかのルールが有り、これらが守られているのかを確認する機関が税関です。
税関は全国の港や空港に配置されており、輸入品に対する書類のチェックや品物の調査を行うのが役割です。
なぜ関税が必要なのか
では、どうして関税が必要なのでしょうか。
関税の目的は主に2つあります。1つ目は「財源の確保」で、令和3年度の年間の税収は約9000億円となっています。国家税収の1～2%を賄っているため、かなり大きな財源と言えそうです。
2つ目は、「国の産業を守るため」です。例えば現在日本では、最低賃金という法律があり、人件費はそれ以下にならないようになっています。
しかし、海外では日本の最低賃金よりも安い国が多数存在します。
（その国は生活費も安いのが一般的です。）
同じ商品でも、人件費の安い国で作った方が、安く商品が手に入ります。ですが、安い海外製の商品ばかりが買われ、国内で生産した商品が売れなくなった場合、多くの日本企業が廃業するおそれがあります。
そういった状況を回避する上でも、「海外からの輸入品は関税がかかるため、少し割高になる」という状況を作り、国内の産業を守る必要があるのです。
これが関税の役割です。
関税の種類
関税には、「財政関税」「保護関税」という2つの種類があります。これらは先程説明した関税の目的と連動しており、財政関税は税収を、保護関税は国内の産業の保護を目的に行われる関税です。
関税は、国内の産業を守る役割があるものの、関税をかけすぎると海外からの輸入が難しくなるなど、貿易の停滞を招きます。また、海外との関係性の問題もあるため（特に輸出を大きな収入源とする国からの反発が考えられます）、税率の調整が行われます。
関税率の種類
関税によってかかる税金の額を計算する際には、「関税率」が使われます。この関税率には種類があり、日本では主に「国定税率」と「協定税率（WTO譲許税率）」に分類されます。
名前の通りですが、国定税率とは国が定めた税率で、日本の法律によって定められている税率です。
協定税率はWTO（世界貿易機関）加盟国において定められている共通のルールです。
国定税率は、「関税定率法」「関税暫定措置法」という2つの法律によって決定します。関税定率法は、基本的な税率が定められた法律で、長期的に変更されることがない前提で作られています。
一方で、関税暫定措置法は暫定的な特例で国の経済を柔軟に守るための法律です。関税定率法で守りきれない国益を守るために税率を変化させていくことが目的の法律です。
海外には輸出に関税がかかることもある
日本では、関税は輸入にかかる税金ですが、海外では輸出に税金がかかる所もあります。これらは、各国がどのような関税の法律を作っているかによって異なります。また、後述しますが基本的に関税は商品のカテゴリによって税率が変わってきます。
そのため、輸入してくる商品と輸入する国によって関税が決まるのです。ただし、輸出に関する関税を支払うのは相手企業側のため、輸入する際に気にする必要性はありません。（一部、価格の交渉をする場合などは、これらの知識を持っていた方が良いですが）
輸入にかかる費用
さて、商品を輸入する際には、どのような費用が必要になるのでしょうか。
今回お話している関税以外に、3つの費用を考慮しなければいけません。
1つ目は、通関手数料。
通関とは、税関に対して
「何をいくら、どこに送るのか」という事を申告し、許可をもらう手続きのことです。通関手続きをせずに海外の商品などを国内に持ち込む行為は「密輸」として罰せられる行為です。
海外旅行などで、現地で買ったお土産などを持ち込む際に、小さな紙に記載をするかと思いますが、あれは簡易的な通関手続きです。この通関手続きには、通関手数料がかかります。
2つ目は、消費税
各国に消費税がありますが、これも支払いが必要となります。消費税率は国によって異なりますし、日本の様に数年で変化することもあります。また、日本でも軽減税率法により、同じ商品でも税率が変わることがあります。海外でもこういった法律によって消費税が変化する可能性があるため、注意が必要です。
3つ目は、地方消費税。
地方消費税は、国が定めた消費税以外に各都道府県が設定する消費税のことです。現在の日本の消費税は、基本10％ですが、そのうち7.8%が国の消費税、2.2%が都道府県の消費税となっています。
日本国内の場合には、これらをまとめて表記するのが基本ですので、特に気にする必要性はありませんが、もしも表記が分かれているようなサイトがあれば、この「消費税 ＋ 地方消費税」がかかっている事を理解しておきましょう。
輸入の種類
次に、輸入の種類についてです。
商品によって税率が変わることは前述しましたが、「そもそも何の目的で輸入するのか」によっても、税率が変わってきます。
個人輸入と商業輸入の2種類
輸入には、2つの種類があります。
それが、「個人輸入」と「商業輸入」です。個人輸入は、「個人が自分で商品を利用するために輸入する」場合に適用されるもので、商業輸入は「商品を仕入れて販売することを目的にしている」場合に適用されます。
これらは、明確に区別されて、関税率もそれぞれ異なってきます。
個人輸入の方が税率が低く、商業輸入の方が高いため、個人で利用する物を購入するのであれば、個人輸入を選択するべきです。
個人輸入したものを販売するのは禁止
個人輸入は、前述したように「個人が自分で商品を利用するため」に輸入する方法です。そのため、個人で利用すると申告したものを、販売してしまう行為は違反となります。これは、前述のように個人輸入の場合には商業輸入に比べて、関税率が安い事が理由です。
そのため、もしも転売をする可能性があるのであれば、必ず商業輸入の手続きをする必要があります。
少額輸入貨物の簡易税率
商品を仕入れる際には、前述したように商業輸入の税率が適用されますが、特例として
「一般貨物または郵便小包を利用した場合で、課税価格の合計額が20万円以下の場合」
には、通常の税率ではなく簡易税率が適用されます。通常の税率は、商品ごとに細かく税率が決められています。しかし、この簡易税率の場合には、それらの分類が大まかになっており、計算が簡単になります。
ちなみに、希望すれば簡易税率を利用せず、一般税率での計算も可能です。（基本的に簡易税率を利用しない事のメリットはありません）
具体的な商品ごとの税率
では、具体的にどのくらいの税率がかかるのかを見ていきましょう。
前述したように、一般税率に関しては、非常に細かく商品ごとに税率が決められています。そのため、ここでは記載しきれないため、一般的に個人が輸入するようなものに限って紹介したいと思います。
簡易税率
| 品目〔具体的な品目例〕 | 関税率 | |
| 1 | 酒類(1) ワイン(2) 焼酎等の蒸留酒(3) 清酒、りんご酒 等 | 70円/リットル20円/リットル30円/リットル |
| 2 | トマトソース、氷菓、なめした毛皮（ドロップスキン）、毛皮製品 等 | 20% |
| 3 | コーヒー、茶（紅茶を除く）、なめした毛皮（ドロップスキンを除く） 等 | 15% |
| 4 | 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く） 等 | 10% |
| 5 | プラスチック製品、ガラス製品、卑金属（銅、アルミニウム等）製品、家具 等 | 3% |
| 6 | ゴム、紙、陶磁製品、鉄鋼製品、すず製品 | 無税 |
| 7 | その他のもの | 5% |
いくつかの注意点がありますが、最新の税率や注意点は、税関の公式HPから御覧ください。https://www.customs.go.jp/tsukan/kanizeiritsu.htm
この簡易税率が利用できるのは、
「一般貨物または郵便小包を利用した場合で、課税価格の合計額が20万円以下の場合」であると前述しました。
この「課税価格の合計額」について、個人輸入と商業輸入では対象が変わってきます。
個人輸入：商品価格 × 0.6
商業輸入：購入価格 ＋ 送料 ＋ 保険代金
そのため、商業輸入の方が20万円を超える可能性は高く、ある程度の利益を出すためには、簡易税率が使えない可能性が高いです。（無理に20万円以内にしようとした場合、何度も送る結果、送料が高くなる可能性があるため）
一般税率
次に、一般税率。
こちらは、非常に細かく分かれているため、関税の「主な商品の関税率の目安」を参考にします。
| 区 分 | 品 目 | 関 税 率 |
| 衣料品 | 毛皮のコート（43類）繊維製のコート、ジャケット、ズボン、スカート（61、62類）シャツ、肌着（61、62類）水着（61、62類）ネクタイ（織物）（62類）マフラー類（61、62類） | 20％8.4～12.8％7.4～10.9％8.4～10.9％8.4～13.4％4.4～9.1％ |
| ハンドバッグ | 革製、コンポジションレザー製、紡織用繊維製、プラスチックシート製（42類） | 8～16% |
| アクセサリー | 金製、銀製、プラチナ製、貴石製品（71類） | 5.2～5.4％ |
| 時 計 | 腕時計、その他の時計（91類） | 無税 |
| 機械類及び電気機器 | パソコン（84類）デジタルカメラ、ビデオカメラ（85類） | 無税無税 |
| 楽 器 | ピアノ、弦楽器、吹奏楽器（92類） | 無税 |
| 記録物 | ブルーレイディスク、ＣＤ（85類）書籍、雑誌（49類） | 無税無税 |
| 印刷物 | 楽譜、ポスター、複製画、カタログ類（49類） | 無税 |
| 美術品 | 肉筆の書画、版画、彫刻（97類） | 無税 |
| 化粧品 | 香水、オーデコロン、口紅、マニキュア用品、化粧水（33類）浴用化粧石けん（34類） | 無税無税 |
| 玩具 | 玩具（人形を含む）（95類） | 無税 |
| スポーツ用品レジャー用品 | 乗用自動車、オートバイ（87類）モーターボート、ヨット、カヌー（89類）スキー用具、ゴルフクラブ（95類）釣り用具（95類） | 無税無税無税3.2% |
| 履物 | 甲が革製又は甲の一部に革を使用したもの（64類） | 30％又は4,300円/足のうちいずれか高い税率 |
| 家具類 | 腰掛け、家具（事務所・台所・寝室用）（94類） | 無税 |
| 床用敷物 | じゅうたん（綿製、羊毛製、人造繊維製）（57類） | 6.3～8.4％ |
| 台所及び家庭用品 | プラスチック製（39類）陶磁製（69類）ガラス製（70類）ステンレス製（73類） | 無税～3.9％ |
| 寝具類 | 毛布、ベッドリネン（63類）マットレス、布団（94類） | 3.2～10.9％ |
| 飲料 | 茶葉（ウーロン茶、紅茶）（9類）コーヒー豆（9類）ミネラルウォーター（22類）清涼飲料水（22類） | 3～17％無税～12％3％9.6～13.4％ |
| 洋酒類 | ビール、ウイスキー、ブランデー、リキュール（22類）ワイン（22類） | 無税45～182円/l |
| 菓子類 | チョコレート菓子（18類）砂糖菓子（ホワイトチョコレートを含む）（17類）クッキー、ビスケット（19類）アイスクリーム（21類） | 10％24～25％13～20.4％21～29.8％ |
| 肉、魚介類調製品 | ソーセージ（16類）魚類缶詰（16類）かに缶詰（16類） | 10％9.6％5％ |
| チーズ | チーズ（4類） | 22.4～40％ |
| たばこ | たばこ（24類） | 無税～29.8％ |
| ペットフード | ペットフード（23類） | 無税～36円/kg |
こちらも、最新の情報は関税の公式HPよりご確認ください。https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1204_jr.htm
輸入禁止商品と規制品
輸出入には、それぞれ禁止商品や規制品が存在します。
これは、関税法によって定められています。輸出の禁止商品は下記のように定められています。
- 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚醒剤
- 児童ポルノ
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を侵害する物品
- 不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで又は第１０号から第１２号までに掲げる行為を組成する物品
規制品に関しては、次のように定められています。
特定の貨物の輸出については、関税関係法令以外の法令により、許可、承認等が必要なものがあります。これらの法令の規制は、関税法の輸出の許可制と結びつけてその実効性が確保されることとなっています。
したがって、貨物を輸出する場合、関税関係法令以外の法令（通称「他法令」）の規定により、輸出に関して許可・承認等を必要とする場合には、これらの他の法令の規定に基づいて許可・承認等を受けて、輸出申告または当該申告に係る審査または検査の際にその旨を税関に証明し、確認を受けなければ輸出の許可がされないことになっています。
次に、輸入に関する禁止商品です。
- 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚醒剤、あへん吸煙具
- 指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）
- けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
- 爆発物
- 火薬類
- 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
- 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード（生カードを含む）
- 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
- 児童ポルノ
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
- 不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで又は第１０号から第１２号までに掲げる行為を組成する物品
（注）上記のほかに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、植物防疫法、家畜伝染病予防法などにおいても輸入が禁止されているものがあります。また、違法ではないと称して販売されているハーブやアロマオイル、バスソルトなどの商品の中には、「麻薬」や「指定薬物」にあたり、輸入が禁止されているものがありますので、ご注意ください。
次に、輸入の規制品です。
外国から輸入される貨物については、わが国の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼすものがあり、これらの貨物について、わが国では、それぞれの国内法令によって「輸入の制限」を行っています。
輸入の制限については、外国為替及び外国貿易法その他の法令により、貨物の輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分または検査あるいは条件の具備（以下「許可、承認等」）を必要とする旨規程しており、この制限を、関税法による輸入の許可制に結びつけることによってその実効を確保しています。
したがって、貨物の輸入について関税関係法令以外の法令（通称「他法令」）の規程により許可、承認等を要する場合には、輸入申告または輸入申告にかかる税関の審査の際に他法令の許可、承認等を受けている旨を税関に証明し、確認を受けなければ輸入の許可がされないことになっています（関税法第70条）。
輸入に関する他法令については、輸入を予定している税関または最寄りの税関にお問い合わせください。
また、輸入関係他法令に該当する品目を輸入される際には、輸入手続をスムーズに行うためにも、あらかじめ、主管省庁にご相談されることをお勧めします。
規制品に関しては、輸出入共に解釈が難しい物となっています。そのため、前述した表にピッタリ該当する商品以外は、一度確認をしておくのが安全であると言えます。
関税は「誰が」「どこに」支払うのか
さて、関税というのは誰がどこに支払う必要がある税金なのでしょうか？ここでは税金の支払いに関する仕組みを説明していきます。
支払いをするタイミング
関税を支払うタイミングは、「商品を受け取るタイミング」です。基本的に運送業者が関税を建て替えており、その商品を受け取るタイミングで、配送業者に支払う事になります。
そのため、ある程度の金額を事前に計算して、配送業者が来るタイミングで現金を用意しておく必要性があります。
納税義務は輸入者（あなた）にある
輸入に関する関税の納税義務は、商品を購入・輸入する人にかかります。そのため、あなたが商品を仕入れる際には、輸入に関する関税を支払う必要があるのです。
反対に輸出に関する関税の納税義務は、商品を発送する側にあります。
そのため、「日本以外の国の場合には、輸出に関する関税がある国がある」
と前述してきましたが、輸出の関税は輸出する側の企業に納税義務があるため、あなた自身に支払い義務はありません。
日本の税関に支払う必要がある
関税の支払先は、日本の税関です。ショッピングサイトや海外の税関に支払うわけではないので、そういった主旨の指示があった場合には注意しておきましょう。
ただし、ショッピングサイトによっては「事前に関税分も徴収して、代わりに支払ってくれる」というケースも有るようですので、サイトの利用規約を事前にチェックしておくと良いでしょう。
個人輸入で支払う場合は輸入業者によって異なる
個人輸入で支払いを行う場合には、輸入業者によって支払いの流れが異なります。
【日本郵便の場合】
【民間運送業者の場合】
業務的な細かい流れの違いはあるものの、商品を受け取る（関税を支払う）側としては、違いはなく、配送業者に支払いをするという点では、共通しています。
関税を支払わないとどうなる？
では、万が一関税を支払わなかった場合には、どのような罰則があるのでしょうか。
関税法違反
関税を支払わなかった場合は、関税法違反になります。関税法第110条違反となり、「関税ほ脱犯 」として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。
アンダーバリューは不正取引
輸入をする際に注意しておきたい点として「アンダーバリュー」というものがあります。これは、商品の取引価格を低く申告して、関税を下げようとする行為を表しています。前述したように、関税の金額は商品価格に対してパーセンテージで決まります。ということは、価格が低い方が、関税自体も安くなります。
また、前述のように海外の場合は、商品を輸出する際に輸出の関税がかかります。この関税は商品を輸出する業者側にかかります。
これらの理由から、輸出業者側が「申告の金額を低く見積もる事」を提案してくるケースがあります。輸出業者は輸出関税が下がり、輸入をするあなたも輸入関税が下がる。そんとあめ、こういった提案をしてくる事があるわけですが、これはアンダーバリューとして、罰則が与えられます。
輸入者が、低い金額の請求書が送られてきた事に気付かずに、申請してしまうこともあるでしょう。しかし、意図的でなかったとしても不正取引に該当しますので、請求書には十分に注意をしておく必要があります。
消費税の確定申告
次に、消費税の確定申告について解説していきます。
輸入商品には消費税がかかる
まず、消費税の支払いの有無について。
前述したように商品を輸入する際には、消費税がかかるわけですが、そもそも消費税の仕組みとしては、「国内で、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に対してかかる仕組みです。
そのため、海外で商品を購入したとしても、その際には消費税がかかりません。（免税店の仕組みと同じです。
しかし、この消費税の特例として
「『外国貨物の輸入』には、消費税が課税される」
とされています。これにより海外から商品を日本に入れたタイミングで消費税の課税対象となるのです。
実施に支払うべき関税額・消費税額
では、具体的に支払う関税・消費税の計算方法を説明していきましょう。
例えば、下記のような条件で商品を輸入してきたとします。
商品金額＋送料＝18635円
関税率＝2.8％
この時、前述した①関税 ②消費税 ③地方消費税 の計算は次のようになります。
それぞれ、税額は100円以下は切り捨てとなります。
また、関税の計算の元となる金額も、1000円以下は切り捨てとなります。
①関税
計算式：18000*0.028=504
関税：500円
②消費税
(18635+500)=19135
19000*0.078=1482
消費税：1400円
③地方消費税(計算式：消費税*(22/78))
1400*(22/78)＝394
地方税：300円
これらの合計 ①500円 ＋ ②1400円 ＋ ③300円 ＝ 2200円が税の支払い合計です。
商品を仕入れた際の消費税は確定申告で控除できる？
商品を販売した際、お客様から消費税を預かり、それを国に確定申告の際に納付します。通常は仕入れの際に支払った消費税を経費として差し引いた金額を納付します。
例えば、日本国内で仕入れと販売を行っている様な場合、
仕入れ：10000円＋消費税1000円
販 売：20000円＋消費税2000円
となったとします。
販売の際に2000円を消費者から受け取り、仕入れの際に1000円を支払っているので、差額の1000円を国に納付する義務があります。
では、海外から商品を輸入した際にはどうなるのでしょうか？これも、国内での支払いと同様に、仕入れの際にかかった消費税を控除する事が出来ます。
消費税の控除に必要なもの
消費税の控除自体は可能ですが、その時に必要なものが「輸入許可通知書」などの書類です。
国内の仕入れでも、領収書やレシートを保管しておく必要があるように、海外から商品を輸入する際には、これらの書類を保管しておく必要性があります。
納付期限の延長で未納の消費税は仕入れ税額控除の対象になる
通常、海外から商品を仕入れる際には、関税や消費税を支払う必要がありますが、これらの支払い期限を延長する事も可能です。
その方法は、「個別延長方式」「包括延長方式」「特例延長方式」の3つがあります。
詳しくは、下記を御覧ください。
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1302_jr.htm
これらによって納付期限を延長した際の消費税も、確定申告時には控除対象となります。
輸入取引におけるインボイス制度の影響
ここまで、消費税について触れてきましたが、消費税と関連して意識しておきたいのは、最近始まった「インボイス制度」です。このインボイス制度は、海外輸入取引において、一部の人に影響があります。
影響がある人は、次の3つのパターンです。
このような場合には、インボイス制度の影響で適格請求書が必要なケースが出てくるので、税理士に相談するのが良いでしょう。
輸入ビジネスなら転送ネコに相談を
今回は、輸入ビジネスに重要な関税について、細かく説明してきました。少し長くなってしまいましたが、基本となる関税の仕組みを知ることで、安全な取引が可能になります。わからない部分があった場合には、是非何度も読み返して理解して頂きたいと思っています。
ただし、実際に輸入ビジネスに慣れてしまうと、手続きなどは非常に簡単です。また、仕入れる商品もある程度絞られてくるので、特定の自分が仕入れる可能性がある関税率を知っておくだけで、日々の仕入れには困らないでしょう。
転送ネコでは、安全な輸入ビジネスを行うための仕組みを提供しています。個人・法人問わず、「長期的に安定して稼ぎたい」なら、ぜひ一度ご検討頂ければと思います。
